金融経済教育推進機構の期待と課題

2024年4月5日、金融教育の推進を担う金融経済教育推進機構が認可法人として設立された。主なポイントとして、①官民一体となった司令塔組織であること、②組織目標が具体的かつ検証可能なKPIとして設定されていること、③アドバイザーの認定制度が同時に発足すること、があげられる。今回の機構設立によって金融教育論議の大きな節目を超えたことは確かだが、この先、国民全体に幅広く金融教育を普及させるためには、家計管理や金融に対して普段から関心や問題意識を持たない、いわゆる「無関心層」への働きかけが長期的には課題になってくるだろう。