| 2025年1月8日 | |
| コーポレート・ガバナンス改革にＸＢＲＬ開示の活用を | |
| コーポレート・プラクティス・パートナーズ代表取締役 関 孝哉 氏 | |
| 2010年以降本格化した電子的財務報告用言語であるＸＢＲＬは、企業の開示資料分析において個社の財務諸表のみならず、市場全体のコーポレート・ガバナンスの分析にも大変、便利なツールとなった。ＰＣ向け汎用システムを使いこなせば投資家専門家のみならず、個人でも企業分析が可能になる。内容は数値データを中心とするものから文章テキスト、あるいは図表にも広がりつつあり、データ量は増え続けているが、ＡＩの活用により機関投資家の受託者責任の向上から、個人株主の理解促進にも貢献しよう。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年12月11日 | |
| 医療の費用と質の可視化の必要性 | |
| 一橋大学国際・公共政策大学院教授 井伊 雅子 氏 | |
| 日本では医療の費用も質も可視化の取り組みもとても遅れている。費用も質もわからないところで医療政策を議論することは本来できないはずである。受益も負担もわかりにくいところで、国民にさらなる負担を求めることも困難だ。日本では保険医療機関の経営実態の把握に不可欠な財務情報を含む事業情報の開示が遅れていることも費用把握を難しくしている理由の一つだ。法人登録をしていない小規模病院や診療所は、事業情報の都道府県への報告さえしていない。健康保険制度上の指定を受けたすべての保険医療機関に、毎年の事業情報や質の適切な開示を義務化するべきである。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年11月27日 | |
| 第二期トランプ政権で金融資本市場規制はどう変わるか | |
| 大崎貞和 野村総合研究所 主席研究員 | |
| ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領職への返り咲きは、暗号資産業界から大いに歓迎されている。これまで業界を悩ませてきたSECの「エンフォースメントによる」暗号資産規制が軌道修正されるものと期待されるからである。民主党から共和党への政権交代は、金融資本市場規制のその他の分野にも大きな影響を及ぼすことが予想されるが、SNS等で唐突とも言える情報発信を行うトランプ氏の下で、規制の方向性がどのようなものとなるのかは、極めて予測が難しい。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年11月13日 | |
| 金利リスク問題と負債サイドの盲点 | |
| 野崎浩成 東洋大学 教授 | |
| 先行するアメリカやEUの金融政策の正常化に続き、わが国の金融政策もようやく舵が切られた。こうした正常化局面において、特に長期金利の上昇が、世界の銀行が抱える債券に著しい影響を与えている。わが国においては、農林中央金庫がアメリカ国債やCLO（Collateralized Loan Obligation）などの長期債券・債権に係る評価損を背景に、巨額の赤字と増資を表面化させることとなった。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年10月30日 | |
| デフレ脱却と少子高齢化が同時に進行するなか、望まれる財政再建の方向性は何か | |
| 小黒一正 法政大学 教授 | |
| 円安や労働力の減少に伴う人手不足による賃金上昇も反映し、日本経済は着実にデフレからインフレ経済に転換し始めている。このような状況のなか、金融政策の正常化で長期金利の上昇が本格化する前に、もう一段の財政再建を進めておく必要がある。財政再建の新たな目標も早急に検討すべきだが、その鍵を握るのが社会保障改革だ。子育てを担う現役世代の負担増を抑制するためにも、政府は2040年度・50年度までの社会保険料率の上昇幅に関する試算を早急に示した上で、「こども未来戦略」脚注27の趣旨も踏まえて、社会保険料率の全体に上限を定めることも検討すべきではないか。 | |
| カテゴリー 金融政策 | |
| 2024年10月16日 | |
| 損害保険市場の健全な競争環境を実現するには | |
| 植村信保 福岡大学商学部 教授 | |
| 企業向け保険料の事前調整問題や旧ビッグモーターによる保険金不正請求事件は単なるコンプライアンス上の問題ではなく、損害保険会社が厳しい規制下に置かれていた時代に形成されたコンダクト（企業行動）を、30年経っても変えられなかったことが問題の本質と言える。「いびつな取引慣行」に代表される保険市場の競争環境をより健全なものに改めるには、発覚した個々の問題の対処療法だけでは不十分であり、企業内代理店や大型の乗合・兼業代理店のあり方を見直し、顧客の意識改革を促すような抜本的な取り組みが必要である。6月の有識者会議報告書を受けた金融庁の対応や、9月に始まった金融審WGにおける議論に注目したい。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年10月2日 | |
| 東証PBR改革が本質的に意味すべきところ | |
| 野崎浩成 東洋大学 教授 | |
| 東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」からはじまるPBR改革については、発表当初から疑問を感じてきた。これまで株価バリュエーションに理解も認識もない経営者の意識を若干替えたという点は評価するものの、正直なところ適切に企業経営者にその本質が伝わっているかというのが個人的感想である。（どこまでが中国株式市場からのキャピタルフライトの影響で、どこまでがこの改革の効果かは釈然としないものの）日本株のパフォーマンスが顕著に好調だったこともあり、国内外機関投資家による肯定的な受け止めやメディア等による高い評価も得られているが、PBR改革については適切な理解が不可欠である。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年9月25日 | |
| 三菱UFJ事案の本質（下）―投資家・市場への眼差しを欠く総合金融サービス論は危険― | |
| 森本学 日本証券経済研究所 理事長 | |
| 本年６月の三菱UFJ事案の処分理由は、概ね、（１）顧客情報の不適切な共有、（２）銀行に許されない証券業務の実行、の二つである。（下）で論ずる（２）は、本来は銀行・証券業務に跨る不適切行為なのであるが、この問題には様々な切り口・視点があり、処分理由ではその一部だけが表れているため、根本原因が見えづらくなっている。本稿では、本事案の行間、余白を読むことにより、その根本原因の輪郭を描くとともに、この問題の解決の方向性について私見を述べることとしたい。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年9月18日 | |
| IFRS会計基準の業績指標 ～IFRS第18号の狙い～ |
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| 鶯地隆継 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任教授 | |
| 国際会計基準審議会（IASB）は4月に新基準IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を公表した。新基準では、これ迄定義されていなかった「営業利益」が定義され、統一的な表示が義務付けられ、「経営者が定義した業績指標（MPM）」というこれまでにはない新たな開示項目が加わった。IFRS第18号はIFRSを適用する全ての企業が対象となる基準で、企業業績そのものを表現する方法の変更なので、その影響は極めて大きく、将来的には日本の財務諸表のあり方にも大きく影響を及ぼす可能性がある。IFRS第18号はIASBの長年の議論の集大成であり、その狙いを正しく理解する必要がある。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年9月4日 | |
| 三菱UFJ事案の本質（上） —グローバルスタンダードによる顧客情報の管理を | |
| 森本学 日本証券経済研究所 理事長 | |
| 金融庁が本年６月に処分を行った三菱UFJ事案については、「規制違反自体は悪いものの、日本独特のファイアーウォール規制に抵触したものに過ぎない」という受け止め方が一部にある。しかし、本事案では、銀行グループ内で無規律に顧客情報が共有・流用されていた実態が明らかになり、それは著しくグローバルスタンダード及び市場の常識に反するものである。わが国銀行の顧客情報管理に関する考え方が、グローバルスタンダードからズレていることは、ファイアーウォール規制見直しの議論の過程でも顕在化しており、今回の事案の予兆ともなっていた。本稿では、そうした三菱UFJ事案の根本原因を明らかにするとともに、必要な対応策について私見を述べることにしたい。 | |
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