金利上昇局面で進行する銀行店舗戦略の軌道修正

　金利規制が敷かれていた時代、銀行業は預金残高を拡大すれば相応の利ざやが得られたため、銀行経営では「規模の成長力」が重視された。そのためには立地条件が良い店舗網を持つ必要があり、金融機関の出店意欲は旺盛であった。1994年11月に預金金利が完全自由化された頃、奇しくも銀行業の国内有人店舗数は歴史的ピークに至った。以降、店舗数は30年近く減少基調を辿った。金融再編、不良債権問題、低金利環境などを背景にリストラの時代が続いたからだ。近年では久しぶりに金利上昇局面が到来し、大手銀行が軽量タイプの新形態店舗を出店するなど、銀行業のリアル店舗戦略に軌道修正の動きがみられる。