拡大が期待される非上場株取引

　2026年6月、日本証券業協会（以下「日証協」）の規則改正で、証券会社による非上場株など店頭有価証券の顧客に対する投資勧誘について、原則的に禁止するという従来の規制から、一定の取引制度に基づき勧誘・取引を行う規制へという歴史的な政策転換が実現した。この背景には、日本には非上場のまま大きな成長を遂げるユニコーン企業が少ないという問題意識がある。新たな規制体系の下で、ユニコーン企業育成の鍵となることが期待される制度が、特定投資家向け銘柄制度（Ｊ－Ｓｈｉｐｓ）である。特定投資家に移行できる個人の範囲拡大や、特定投資家への移行要件を満たした潜在的特定投資家への特定投資家向け銘柄の勧誘容認といった規制改革が進んでいるが、制度そのものの周知や証券会社による積極的な働きかけ、スタートアップ企業の意識向上など、解決すべき課題は多い。