ＩＰＯ市場の活性化を目指す米国

　米国ＳＥＣのポール・アトキンス委員長が、「ＩＰＯを再び偉大に」というスローガンを掲げて情報開示制度の見直しに乗り出した。2026年５月には、①四半期開示の任意化、②参照方式の利用適格要件の緩和、③法定開示書類の提出者区分の見直し、に関する三つの規則案が公表された。今後の展開が注目されているが、これらの規則改正が実現しても、直ちにＩＰＯの活性化につながるとは考えにくいだろう。