わが国の株式市場構造問題

わが国の株式市場構造問題

 長らく、東証一極集中と言われてきたわが国の株式市場の構造に、変化が生じている。昨年から今年にかけて、PTSの取引高が急速に増加し、わが国でも取引所の売買シェアの低下という諸外国と同様の傾向(「市場の分裂」)が見られるようになった。また、今春、PTS最大手のジャパンネクストが、監督指針に定めるPTSの取引高の上限を超えたこと等から、金融庁は、「我が国株式市場構造の在り方について2026年度中に検討を開始する」ことを明らかにした(2026年7月内閣官房「金融戦略」)。本稿では、わが国の株式市場の制度のどこに検討すべき論点があるのかを説明するとともに、現状認識について私見を述べることとしたい。
  
森本学 日本証券経済研究所理事長 著者経歴
 

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