トランプ政権のエネルギー政策

　トランプ政権のエネルギー政策の要諦は「エネルギー・ドミナンス（支配）」だ。トランプ氏は就任初日にパリ協定からの離脱を宣言するなど迅速な動きを示しているが、政策の柱である「原油生産を日量３００万バレル増やす」ことは困難だろう。原油生産は政権発足前から記録的な水準に達しており、原油価格が安値で推移する中、増産のインセンティブは乏しく、「原油価格の下落」と「原油生産の増加」を両立させることは不可能な状況にある。トランプ政権の誕生を待ち望んでいた石油業界からは政策面での不確実性への懸念が生じており、特に関税政策に対する不満は強い。トランプ政権が悪弊を改めない限り、エネルギードミナンスの実現は「絵に書いた餅」に終わるだろう。