地域金融と公的資金のあり方

　6月、金融担当大臣から「地域金融力の強化に関する検討」が諮問された。地域における趨勢的な人口減少その他の環境変化の中で、地域金融機関等が地域経済に貢献する役割を十分に発揮できるように地域金融力の強化に必要な方策について検討を行うこととのことである。諮問の目的は純粋に、マクロ的趨勢ばかりではなく個人・法人等の価値観やニーズが変容を遂げる中で、地域金融機関が的確に対応するための必要十分条件を議論することであると考えられる。しかし、その文脈では当然、2026年3月に期限を迎える金融機能強化法に基づく資本参加の枠組みも、主要論点となるだろう。