企業開示をめぐる最近の議論（中）

現在、金融庁の金融審議会ディスクロージャ・ワーキング・グループ（WG）においては、金融商品取引法上の企業情報開示のあり方について幅広い検討が進められている。 （上）では、WGにおける討議項目のうち、「サステナビリティに関する開示」および「コーポレートガバナンスに関する開示」について述べた。 本稿では、これに引き続き、「経営上の重要な契約の開示」について思うところを述べたい。WGでは、この討議項目の下で、コーポレートガバナンスの問題と密接に関わる「企業・株主間の合意の開示」、そして、企業の財務状況の判断に大きく関わるものとしてかねてから懸案とされてきた「ローン・社債に付されるコベナンツの開示」の２つが主な論点として取り上げられている。