スタートアップ投資拡大への制度改革

2022年11月に策定された「スタートアップ育成5か年計画」では、第二の創業ブームを実現し、スタートアップへの投資を大幅に拡大することで時価総額1千億円超の未上場企業であるユニコーンを100社生み出すという目標が掲げられている。そのための施策の一つの柱であるスタートアップへの資金供給強化では、特定投資家向け銘柄制度の整備や未上場株式のPTS取引の解禁などが進められてきた。こうした制度が所期の効果を発揮するかどうかは、証券会社がそれらを活用するために個人顧客の特定投資家への移行を積極的に働きかけるかどうかによって左右されるだろう。