運用会社の議決権行使の在り方

運用会社の議決権行使の在り方

 運用会社がスチュワードシップ責任を果たすためには、アクティブ運用がエンゲージメント(投資先企業との目的を持った対話)の主役となり、パッシブ運用は、経営規律を高めるため、企業価値もしくは株主価値に直結する議決権行使基準に従った行使を行うという、役割分担をすることが望ましい。アクティブ・パッシブ運用の両方を行っている運用会社は、投資目的の異なる投資戦略ごとに議決権行使を個別に行使することが各投資戦略の顧客の意向に沿った対応になる。海外では投資戦略に応じて議決権を区分して行使するケースが始まっており、日系運用会社においても検討すべきではないか。
  
堀江貞之 日本証券経済研究所特任研究員 著者経歴
 

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