| 2024年11月27日 | |
| 第二期トランプ政権で金融資本市場規制はどう変わるか | |
| 大崎貞和 野村総合研究所 主席研究員 | |
| ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領職への返り咲きは、暗号資産業界から大いに歓迎されている。これまで業界を悩ませてきたSECの「エンフォースメントによる」暗号資産規制が軌道修正されるものと期待されるからである。民主党から共和党への政権交代は、金融資本市場規制のその他の分野にも大きな影響を及ぼすことが予想されるが、SNS等で唐突とも言える情報発信を行うトランプ氏の下で、規制の方向性がどのようなものとなるのかは、極めて予測が難しい。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年11月13日 | |
| 金利リスク問題と負債サイドの盲点 | |
| 野崎浩成 東洋大学 教授 | |
| 先行するアメリカやEUの金融政策の正常化に続き、わが国の金融政策もようやく舵が切られた。こうした正常化局面において、特に長期金利の上昇が、世界の銀行が抱える債券に著しい影響を与えている。わが国においては、農林中央金庫がアメリカ国債やCLO（Collateralized Loan Obligation）などの長期債券・債権に係る評価損を背景に、巨額の赤字と増資を表面化させることとなった。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年10月30日 | |
| デフレ脱却と少子高齢化が同時に進行するなか、望まれる財政再建の方向性は何か | |
| 小黒一正 法政大学 教授 | |
| 円安や労働力の減少に伴う人手不足による賃金上昇も反映し、日本経済は着実にデフレからインフレ経済に転換し始めている。このような状況のなか、金融政策の正常化で長期金利の上昇が本格化する前に、もう一段の財政再建を進めておく必要がある。財政再建の新たな目標も早急に検討すべきだが、その鍵を握るのが社会保障改革だ。子育てを担う現役世代の負担増を抑制するためにも、政府は2040年度・50年度までの社会保険料率の上昇幅に関する試算を早急に示した上で、「こども未来戦略」脚注27の趣旨も踏まえて、社会保険料率の全体に上限を定めることも検討すべきではないか。 | |
| カテゴリー 金融政策 | |
| 2024年10月16日 | |
| 損害保険市場の健全な競争環境を実現するには | |
| 植村信保 福岡大学商学部 教授 | |
| 企業向け保険料の事前調整問題や旧ビッグモーターによる保険金不正請求事件は単なるコンプライアンス上の問題ではなく、損害保険会社が厳しい規制下に置かれていた時代に形成されたコンダクト（企業行動）を、30年経っても変えられなかったことが問題の本質と言える。「いびつな取引慣行」に代表される保険市場の競争環境をより健全なものに改めるには、発覚した個々の問題の対処療法だけでは不十分であり、企業内代理店や大型の乗合・兼業代理店のあり方を見直し、顧客の意識改革を促すような抜本的な取り組みが必要である。6月の有識者会議報告書を受けた金融庁の対応や、9月に始まった金融審WGにおける議論に注目したい。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年10月2日 | |
| 東証PBR改革が本質的に意味すべきところ | |
| 野崎浩成 東洋大学 教授 | |
| 東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」からはじまるPBR改革については、発表当初から疑問を感じてきた。これまで株価バリュエーションに理解も認識もない経営者の意識を若干替えたという点は評価するものの、正直なところ適切に企業経営者にその本質が伝わっているかというのが個人的感想である。（どこまでが中国株式市場からのキャピタルフライトの影響で、どこまでがこの改革の効果かは釈然としないものの）日本株のパフォーマンスが顕著に好調だったこともあり、国内外機関投資家による肯定的な受け止めやメディア等による高い評価も得られているが、PBR改革については適切な理解が不可欠である。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年9月25日 | |
| 三菱UFJ事案の本質（下）―投資家・市場への眼差しを欠く総合金融サービス論は危険― | |
| 森本学 日本証券経済研究所 理事長 | |
| 本年６月の三菱UFJ事案の処分理由は、概ね、（１）顧客情報の不適切な共有、（２）銀行に許されない証券業務の実行、の二つである。（下）で論ずる（２）は、本来は銀行・証券業務に跨る不適切行為なのであるが、この問題には様々な切り口・視点があり、処分理由ではその一部だけが表れているため、根本原因が見えづらくなっている。本稿では、本事案の行間、余白を読むことにより、その根本原因の輪郭を描くとともに、この問題の解決の方向性について私見を述べることとしたい。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年9月18日 | |
| IFRS会計基準の業績指標 ～IFRS第18号の狙い～ |
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| 鶯地隆継 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任教授 | |
| 国際会計基準審議会（IASB）は4月に新基準IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を公表した。新基準では、これ迄定義されていなかった「営業利益」が定義され、統一的な表示が義務付けられ、「経営者が定義した業績指標（MPM）」というこれまでにはない新たな開示項目が加わった。IFRS第18号はIFRSを適用する全ての企業が対象となる基準で、企業業績そのものを表現する方法の変更なので、その影響は極めて大きく、将来的には日本の財務諸表のあり方にも大きく影響を及ぼす可能性がある。IFRS第18号はIASBの長年の議論の集大成であり、その狙いを正しく理解する必要がある。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2023年6月21日 | |
| 最悪のデフォルト・ユニゾ社債の教訓 | |
| 森本学 日本証券業協会 副会長 | |
| ユニゾHDの破綻劇について、報道では、メインバンクのみずほ銀行が早逃げする一方地銀が逃げ遅れたという見方や、元社長の個人的怨念などに関心が集まっている。しかし、本件の最大の被害者はユニゾ債の保有者であり、それら社債権者が不本意な経過により多くの損失を負担させられたところに、この破綻劇の特異性がある。本稿では、ユニゾ債のデフォルトへの過程を批判的に検証するとともに、わが国において低格付け債の信頼性を回復するためにどの様な改善策が求められるか、について私見を述べることとしたい。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2023年5月31日 | |
| 金融政策と銀行株 | |
| 丹羽孝一 シティグループ証券 アナリスト | |
| 金融政策の変更が銀行株に与える影響には光と影がある。メリットは利益率の拡大、貸出残高の拡大、バリュエーションの上昇、デメリットは既契約の経済価値減少である。今後の日銀の金融政策の正常化は、銀行株すべての上昇に繋がるわけではなく、むしろ、企業間格差が拡大するとみる。外部環境不透明な中、各銀行には財務健全性を維持・確保し、基盤強靭化の投資を加速し、他社にはない独自性の発揮すること、が期待される。来るべきインフレの時代で求められる銀行経営の判断基準はこれまでのデフレ局面とは異なる点が多く、従来以上に柔軟かつ機動的な判断が求められそうだ。 | |
| カテゴリー 金融政策 | |
| 2023年4月26日 | |
| 新NISAの何が問題なのか | |
| 前田昌孝 マーケットエッセンシャル 主筆 | |
| 岸田文雄内閣の目玉政策の１つとして、現行の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が大幅拡充され、２０２４年から新ＮＩＳＡとしてスタートすることになった。しかし、筆者はこの優遇税制には賛成できない。国民の資産運用の選択に対して中立ではないうえに、細かな制度設計がまずく、選択できる商品の幅が狭かったり、特定の業者だけがメリットを享受できたりする仕組みになっているからだ。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |