| 2022年9月21日 | |
| 「景気回復と両立する財政健全化の展望」 | |
| 河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社 経済調査本部長チーフエコノミスト | |
| 異次元緩和の最大の弊害は、財政規律の弛緩だ。膨張する公的債務は社会保障制度の持続可能性への疑念を強め、消費低迷をもたらしている。長期金利が急騰すると、経済と物価の安定が損なわれるため、日銀は長期金利の安定を図ろうとするが、それに成功すると、益々、財政の日銀頼みが強まる。政府は、日銀が事実上、公的債務管理に既に組み込まれていることを公に認めた上で、日銀の逆鞘リスクにコミットすべきだ。財政健全化については、潜在成長率の低迷を考慮すると、間隔を開けた小刻み消費増税が有効だ。2-3年に一度の0.5％増税なら、不況を回避しつつ、財政健全化が可能となる。逆進性対策としては、低所得者向けの社会保険料の引き下げが望ましい。 | |
| カテゴリー 金融政策 | |
| 2022年9月6日 | |
| 「債券は市場金利上昇でも減損不要」 | |
| 岡本修 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 | |
| 地域金融機関はこれまで、低金利環境が長引くうえに預貸ギャップが拡大し続けるという困難な状況のなかで、有価証券運用に力を入れざるを得なかった。とくに運用デュレーションの長期化を強いられたケースも多いだろう。こうしたなか、昨今の金利変動などの要因もあり、有価証券運用で含み損失を抱える地域金融機関がじわりと増えているが、金融商品会計、金融規制だけの視点からは、とくに国内基準行に関していえば、金利上昇に伴い有価証券ポートフォリオに含み損が発生したとしても、債券の含み損をある程度「塩漬け」にすることが容認されることを理解すべきである。 | |
| カテゴリー 金融政策 | |
| 2021年10月8日 | |
| 「正常化に向かう米国金融政策」 | |
| 中曽 宏 株式会社大和総研 理事長 | |
| 米国FRBパウエル議長は、8 月27日、カンザスシティ連銀が毎年ジャクソンホールで開催するシンポジウムで講演し、2021年内にテーパーリングを開始して金融政策の正常化に向かうことを示唆した。その後開催された9月のFOMCでもその方向性が確認された。本稿では、今後予想される米国の金融政策の正常化プロセスを整理したうえで、その留意点や内外金融市場に与えうる影響を考察する。 | |
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