| 2023年6月28日 | |
| シリコンバレーバンク破綻が照らすバーゼルの彼方 | |
| 野崎浩成 東洋大学 教授 | |
| CFA Institute（米国アナリスト協会）で財務報告部門を率いるサンディ・ピーターズ氏が「The SVB Collapse: FASB Should Eliminate “Hide-Till-Maturity” Accounting」というコラムを書いているⅰ。満期保有目的有価証券（Held-To-Maturity Securities = HTM Securities）を揶揄し「満期まで隠す」とした機知に富んだ表現である。この期に及んでは、Held-Till-Muddle（混乱）やHeld-Till-Malfunction（故障）などを充ててもよいかもしれない。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2023年6月14日 | |
| 一連のクレジットイベントからAT1債を再考する | |
| 中空麻奈 BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部 副会長 | |
| 2023年が始まり、米国金融機関の経営破綻が相次いでいる。３月８日にシルバーゲートが自主的な清算を選んだことを皮切りに、10日シリコンバレー銀行、12日シグネーチャー銀行、５月１日ファーストリパブリック銀行が相次ぎ経営破綻したが、これで収束したと言えるかも不透明な状態で危うい。米国の金融機関破綻については、これまでの問題とは異なる新しい金融システム不安の萌芽なのだと整理することが可能である。ALMの不一致という、相当初歩的なミスもあったが、仮想通貨やベンチャーキャピタルなどリスクマネーの供給先に疑義が出たことなどは新しいリスクであると言えなくもない。 | |
| カテゴリー 金融政策 | |
| 2023年6月7日 | |
| TOB・大量保有報告制度の見直しに向けて | |
| 大崎貞和 野村総合研究所 主席研究員 | |
| 2021年から22年にかけて敵対的企業買収の試みと対象会社による買収防衛策の導入・発動をめぐる法的紛争が相次いだことなどを背景に、金融審議会でTOB・大量保有報告制度の見直しが検討されることになった。この見直しでは、①企業買収ルールに「世界標準」は存在しないこと、②TOB・大量保有報告制度と買収防衛策規制を総体でとらえて攻守のバランスを図ること、③買収者となり得るのは投資ファンド等だけでなく事業会社でもあること、に留意した検討が求められる。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2023年5月17日 | |
| 中国の2023年の経済政策と当面の経済状況 | |
| 田中修 拓殖大学大学院経済学研究科 客員教授 | |
| 3月の中国全国人民代表大会は、2023年のGDP実質成長率の目標を「5％前後」と設定した。このため、財政政策は「力を加え、効果を高め」、金融政策は「精確・有力」でなければならないとされ、この成長目標実現をサポートすることになった。しかし、他方で財政の持続可能性・債務リスクの防止とのバランスも意識されている。1－3月期の成長率は4.5％と年間目標を下回った。しかし、これは中国の四半期成長率が、先進国の前期比成長率ではなく、前年同期比成長率を採用しているため、実際の経済回復が十分に反映されなかった面がある。個別指標をみると経済の回復は明らかであり、年間目標の達成は可能であるが、24年以降の5％成長達成は不透明である。 | |
| カテゴリー 金融政策 | |
| 2021年11月5日 | |
| 楽天銀行の上場から考えるフィンテックの本質 | |
| 野間幹晴 一橋大学大学院経営管理研究科 教授 | |
| 楽天銀行が株式上場の準備を開始した。楽天銀行は上場会社の楽天グループの孫会社であり、楽天カードの子会社である。一橋ビジネススクールは、ユニークな競争戦略で高い収益性を実現した企業や事業に「ポーター賞」を授与している。楽天銀行は、2020年度の授与企業である。戦略の独自性とフィンテックの観点から楽天銀行について考察したい。 | |
| カテゴリー Fintech | |