| 2025年6月4日 | |
| プラチナＮＩＳＡは誰にでも | |
| 前田昌孝 マーケットエッセンシャル 主筆 | |
| 「プラチナＮＩＳＡ」の導入案が浮上している。６５歳以上の高齢者を対象にした少額投資非課税制度で、特徴は現行ＮＩＳＡでは選択できない毎月決算型の投資信託も対象になることだ。毎月決算型には否定論者も多いが、現在は商品性も改善され、除外を続ける理由は乏しい。分配金を使って家族との時間を持てば、かけがえのない「思い出資産」の形成につながる可能性もある。無分配型の投信を使って金融資産を膨らませ、多額の相続税を支払うよりもよいとみる人も多そうで、６５歳以上に限らず、大いに推進してもらいたい。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2025年5月21日 | |
| トランプ政権がもたらす金融のブロック化への対応 | |
| 柴崎健 SBI大学院大学教授 | |
| 安倍政権以降、日本ではデフレ脱却に向けて金融を成長戦略の柱に据えてきた。新しい資本主義を実現することが日本を豊かにして、構造問題の解決に繋がるという考え方は極めて正しい。しかし、トランプ政権の発足を受けて、経済安全保障に比重が置かれるなか、新自由主義的な金融フローには国益を考慮した一定の歯止めがかかる時代になっている。日本の資本市場では、リスクマネーを海外から受け入れる一方で、国内金融資産や企業の余剰資金は海外へ向かっており、国内で生まれたキャッシュフローが国内に留まる部分は必ずしも多くない。日本でも、自国内で成長と投資の果実を享受できる「リスクマネーのエコシステム」の構築が求められる。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2025年5月7日 | |
| デジタル化推進は中央・地方問わず急務 | |
| 田中弥生 元会計検査院長 | |
| 会計検査院の院長を３月に退官した田中弥生氏が、金融資本市場展望のインタビューに応じた。会計検査院が24年11月に発表した23年度決算検査報告では、戦後初めて明らかになった補正予算の執行状況や、経済対策予算の効果検証に注目が集まった。在任期間を振り返りながら、現状の決算制度の課題や、検査から見える自治体のデジタル化の現状、検査院の社会的役割を国民に伝える広報改革などについて語り、これからの会計検査院のあり方を考える。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2025年4月16日 | |
| 中国AI産業の最新動向とDeepSeekの衝撃 | |
| 李智慧 野村総合研究所未来創発センターエキスパート | |
| 人工知能（AI）の研究、開発、実装において、中国は世界的に大きな存在感を示している。高まる技術力、革新性、そして国家主導の推進政策などにより、人工知能分野における中国の実力は米国に次ぐ位置を占めている。AI企業数で世界2位を記録し、DeepSeek（ディープシーク）をはじめ数々のAI技術の社会実装が急ピッチに実施されるなか、中国のAI産業は減速することなく成長しつづけている。近年ではAIを物理世界に活用できるロボット産業も急速に発展し、一部企業の技術力は米国と肩を並べるほどに成長した。本稿では書籍『チャイナ・イノベーションは死なない』の著者である野村総合研究所の李 智慧エキスパートが、現地での取材および中国ICT分野のシンクタンクとの共同研究成果に基づいてディープシークも含めた中国AI産業の最新動向や代表的な応用事例などを紹介し、今後の展望を説明する。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2025年4月2日 | |
| トランプ政権のエネルギー政策 | |
| 藤和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー | |
| トランプ政権のエネルギー政策の要諦は「エネルギー・ドミナンス（支配）」だ。トランプ氏は就任初日にパリ協定からの離脱を宣言するなど迅速な動きを示しているが、政策の柱である「原油生産を日量３００万バレル増やす」ことは困難だろう。原油生産は政権発足前から記録的な水準に達しており、原油価格が安値で推移する中、増産のインセンティブは乏しく、「原油価格の下落」と「原油生産の増加」を両立させることは不可能な状況にある。トランプ政権の誕生を待ち望んでいた石油業界からは政策面での不確実性への懸念が生じており、特に関税政策に対する不満は強い。トランプ政権が悪弊を改めない限り、エネルギードミナンスの実現は「絵に書いた餅」に終わるだろう。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2025年3月19日 | |
| なぜ今、銀行の再編を論じるべきなのか | |
| 田中克典 ありあけキャピタル代表取締役CIO | |
| 日本における「金利のある時代」の到来により、銀行業界の競争環境が大きく変化している。これまでのゼロ金利・マイナス金利の環境では、与信費用の低さや国債売却益によって銀行の収益が維持されてきた。しかし、金利が上昇すると資金利益は増加する一方で、経費が増加し、経費率の高い銀行は競争力を失う可能性があり、優勝劣敗が明らかになることになる。地方銀行の再編は、経営効率の向上や人材確保の観点から避けられない選択肢となる。県内再編やホールディングス化を通じて規模拡大と効率化を進め、競争力を高めることが重要だ。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2025年3月5日 | |
| アメリカ資本市場規制の方向性 | |
| 若園智明 日本証券経済研究所理事・主席研究員 | |
| 第47代合衆国大統領に復帰したドナルド・トランプの下で、アメリカの資本市場はどのように変化するのであろうか。本稿では、①トランプ大統領が発令した大統領令、②連邦議会上院の委員会が公開した第119会期の優先事項、③観測されたSECの規制行動の3つのパートにわけて、第2次トランプ政権における資本市場規制の方向性を考えてみたい。デジタル資産への積極的な規制対応や、SEC委員長代行による気候変動情報の開示規則の不支持表明などはバイデン前政権の方針を覆す行為である一方で、発行体の資本アクセスの改善策などは第1次政権時（2017年1月から2021年1月）の施策を踏襲している。総じて共和党の市場規制の信条の実践であると言えよう。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2025年2月19日 | |
| セキュリティトークン市場の現状と課題 | |
| 平田公一 日本STO協会常務執行役員・事務局長 | |
| 我が国におけるセキュリティトークンに係る法規制は、世界に先駆け2020年5月に施行された改正金融商品取引法に規定され、その取扱いが明確化されたことで、米国のように、取扱われるトークンが暗号資産なのか有価証券なのかといった論争もなく、ST市場が順調に拡大しているように見える。そこで本稿では、セキュリティトークンがどのように当該改正金商法において規定され、ST市場がどのように発展してきたかを振り返りつつ、今後のST市場の発展に欠かせないいくつかの課題を明確化する。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2025年2月5日 | |
| トランプ政権の誕生が日本の市場関連規制に及ぼす影響 | |
| 池田唯一 大和総研 専務理事 | |
| トランプ政権の誕生で米国の政策には様々な変更が予想される。市場関連規制の関係でも、気候関連開示規制、暗号資産規制、コーポレートガバナンス関連などの分野で政策の変更が生じうる。本稿では、そうした米国における変化が日本での動きにどう影響を及ぼしうるのかについて考察する。これらの規制をめぐる問題状況は日米で随分と違いがあり、米国での動きがすべて日本の参考になるものでもない。しかし、日本における今後の取組みの方向性を確認していく上では、米国の状況をよく踏まえておくことが重要となる。米国における一連の動きの中では、証券法制の下で市場規制当局の権限の範囲がどこまで及びうるのかといった問題も提起されており、この点にも留意していく必要がある。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2024年9月4日 | |
| 三菱UFJ事案の本質（上） —グローバルスタンダードによる顧客情報の管理を | |
| 森本学 日本証券経済研究所 理事長 | |
| 金融庁が本年６月に処分を行った三菱UFJ事案については、「規制違反自体は悪いものの、日本独特のファイアーウォール規制に抵触したものに過ぎない」という受け止め方が一部にある。しかし、本事案では、銀行グループ内で無規律に顧客情報が共有・流用されていた実態が明らかになり、それは著しくグローバルスタンダード及び市場の常識に反するものである。わが国銀行の顧客情報管理に関する考え方が、グローバルスタンダードからズレていることは、ファイアーウォール規制見直しの議論の過程でも顕在化しており、今回の事案の予兆ともなっていた。本稿では、そうした三菱UFJ事案の根本原因を明らかにするとともに、必要な対応策について私見を述べることにしたい。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |