| 2023年8月2日 | |
| 監査調書の「差し込み」事案から見えてくるもの | |
| 池田唯一 大和総研 常務理事 | |
| 2023年に入り、金融庁は、企業の会計監査を行う2つの中小監査法人に対して公認会計士法上の行政処分を行ったが、そこでは、両監査法人が、当局からの検査を受けるに際して、事後的に作成した監査調書を追加的に監査ファイルに差し込んで検査官に提出していたことが明らかになった。監査調書は、実効的な監査を成り立たせるための重要な基盤であり、監査手続を進める中で監査調書を適切に作成していくことには、単に文書の作成・管理といったことを超えた、極めて重要な意味がある。これらの事案を受けて、日本公認会計士協会では、会員に対して、監査調書の作成・保存に関する体制の整備状況の確認やその適切な運用状況の確保を求める通知文の発出などを行っているが、問題の根絶に向けては、なお多くの取組み課題が残されている。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2023年7月19日 | |
| のれんの会計処理 日本における戦略的議論の必要性 | |
| 鶯地隆継 有限責任監査法人トーマツ | |
| IASB（国際会計基準審議会）は2022年11月の理事会において、企業買収（M＆A）における買収価額と買収対象企業の純資産との差額である「のれん」の事後測定について、規則的償却をせずに減損処理のみとする現行の処理方法を維持することを決定した。のれんについて、日本基準では償却をするがIFRS会計基準（国際会計基準）では償却は行わないので、買収後利益に大きな見かけ上の違いがあり、どちらが適切なのかの議論が続いていた。日本としては、国際的な会計が日本の会計に合わせて修正することを期待していたが、当面の間それが実現しないことが確定した。この点について、現在ボールは日本側に投げ返されていると認識すべきであり、早急に戦略的な議論を開始する必要性がある。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2023年7月5日 | |
| 生物多様性を投資機会として捉える | |
| 中空麻奈 BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長 | |
| 生物多様性という言葉自体は多くの読者がご存知であろう。すでに聞き慣れた言葉になりつつある。2023年のESG投資の代表的な分野であることは確実でもある。しかし、その一方で、この生物多様性という漠としたものにどう向き合うかははっきりしない。最近の取り組みを紹介しながら、生物多様性の投資機会を考えてみよう。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2023年6月28日 | |
| シリコンバレーバンク破綻が照らすバーゼルの彼方 | |
| 野崎浩成 東洋大学 教授 | |
| CFA Institute（米国アナリスト協会）で財務報告部門を率いるサンディ・ピーターズ氏が「The SVB Collapse: FASB Should Eliminate “Hide-Till-Maturity” Accounting」というコラムを書いているⅰ。満期保有目的有価証券（Held-To-Maturity Securities = HTM Securities）を揶揄し「満期まで隠す」とした機知に富んだ表現である。この期に及んでは、Held-Till-Muddle（混乱）やHeld-Till-Malfunction（故障）などを充ててもよいかもしれない。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2023年6月14日 | |
| 一連のクレジットイベントからAT1債を再考する | |
| 中空麻奈 BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部 副会長 | |
| 2023年が始まり、米国金融機関の経営破綻が相次いでいる。３月８日にシルバーゲートが自主的な清算を選んだことを皮切りに、10日シリコンバレー銀行、12日シグネーチャー銀行、５月１日ファーストリパブリック銀行が相次ぎ経営破綻したが、これで収束したと言えるかも不透明な状態で危うい。米国の金融機関破綻については、これまでの問題とは異なる新しい金融システム不安の萌芽なのだと整理することが可能である。ALMの不一致という、相当初歩的なミスもあったが、仮想通貨やベンチャーキャピタルなどリスクマネーの供給先に疑義が出たことなどは新しいリスクであると言えなくもない。 | |
| カテゴリー 金融政策 | |
| 2023年6月7日 | |
| TOB・大量保有報告制度の見直しに向けて | |
| 大崎貞和 野村総合研究所 主席研究員 | |
| 2021年から22年にかけて敵対的企業買収の試みと対象会社による買収防衛策の導入・発動をめぐる法的紛争が相次いだことなどを背景に、金融審議会でTOB・大量保有報告制度の見直しが検討されることになった。この見直しでは、①企業買収ルールに「世界標準」は存在しないこと、②TOB・大量保有報告制度と買収防衛策規制を総体でとらえて攻守のバランスを図ること、③買収者となり得るのは投資ファンド等だけでなく事業会社でもあること、に留意した検討が求められる。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2023年5月17日 | |
| 中国の2023年の経済政策と当面の経済状況 | |
| 田中修 拓殖大学大学院経済学研究科 客員教授 | |
| 3月の中国全国人民代表大会は、2023年のGDP実質成長率の目標を「5％前後」と設定した。このため、財政政策は「力を加え、効果を高め」、金融政策は「精確・有力」でなければならないとされ、この成長目標実現をサポートすることになった。しかし、他方で財政の持続可能性・債務リスクの防止とのバランスも意識されている。1－3月期の成長率は4.5％と年間目標を下回った。しかし、これは中国の四半期成長率が、先進国の前期比成長率ではなく、前年同期比成長率を採用しているため、実際の経済回復が十分に反映されなかった面がある。個別指標をみると経済の回復は明らかであり、年間目標の達成は可能であるが、24年以降の5％成長達成は不透明である。 | |
| カテゴリー 金融政策 | |
| 2021年11月5日 | |
| 楽天銀行の上場から考えるフィンテックの本質 | |
| 野間幹晴 一橋大学大学院経営管理研究科 教授 | |
| 楽天銀行が株式上場の準備を開始した。楽天銀行は上場会社の楽天グループの孫会社であり、楽天カードの子会社である。一橋ビジネススクールは、ユニークな競争戦略で高い収益性を実現した企業や事業に「ポーター賞」を授与している。楽天銀行は、2020年度の授与企業である。戦略の独自性とフィンテックの観点から楽天銀行について考察したい。 | |
| カテゴリー Fintech | |