| 2023年6月7日 | |
| TOB・大量保有報告制度の見直しに向けて | |
| 大崎貞和 野村総合研究所 主席研究員 | |
| 2021年から22年にかけて敵対的企業買収の試みと対象会社による買収防衛策の導入・発動をめぐる法的紛争が相次いだことなどを背景に、金融審議会でTOB・大量保有報告制度の見直しが検討されることになった。この見直しでは、①企業買収ルールに「世界標準」は存在しないこと、②TOB・大量保有報告制度と買収防衛策規制を総体でとらえて攻守のバランスを図ること、③買収者となり得るのは投資ファンド等だけでなく事業会社でもあること、に留意した検討が求められる。 | |
| カテゴリー 金融資本市場 | |
| 2023年5月17日 | |
| 中国の2023年の経済政策と当面の経済状況 | |
| 田中修 拓殖大学大学院経済学研究科 客員教授 | |
| 3月の中国全国人民代表大会は、2023年のGDP実質成長率の目標を「5％前後」と設定した。このため、財政政策は「力を加え、効果を高め」、金融政策は「精確・有力」でなければならないとされ、この成長目標実現をサポートすることになった。しかし、他方で財政の持続可能性・債務リスクの防止とのバランスも意識されている。1－3月期の成長率は4.5％と年間目標を下回った。しかし、これは中国の四半期成長率が、先進国の前期比成長率ではなく、前年同期比成長率を採用しているため、実際の経済回復が十分に反映されなかった面がある。個別指標をみると経済の回復は明らかであり、年間目標の達成は可能であるが、24年以降の5％成長達成は不透明である。 | |
| カテゴリー 金融政策 | |
| 2021年11月5日 | |
| 楽天銀行の上場から考えるフィンテックの本質 | |
| 野間幹晴 一橋大学大学院経営管理研究科 教授 | |
| 楽天銀行が株式上場の準備を開始した。楽天銀行は上場会社の楽天グループの孫会社であり、楽天カードの子会社である。一橋ビジネススクールは、ユニークな競争戦略で高い収益性を実現した企業や事業に「ポーター賞」を授与している。楽天銀行は、2020年度の授与企業である。戦略の独自性とフィンテックの観点から楽天銀行について考察したい。 | |
| カテゴリー Fintech | |